個人情報の保護

個人情報の保護

当社ホームページをご覧の皆様へ

株式東急不動産R&Dセンター(以下「当社」という)は、個人情報を適切に保護することを事業運営上の重要事項と位置づけ、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン並びに以下の方針に基づきお客様・お取引先様の個人情報の適切な利用及び管理をいたします。

  1. (社内体制)
    当社の個人情報の取り扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務ごとに必要なルールを策定し、これを当社役職員その他関係者に周知徹底させて実施いたします。また、これを継続的に維持し改善をしてまいります。
  2. (個人情報の取得)
    当社がお客様、お取引先様の個人情報を利用する場合には、利用目的を通知、公表又は明示したうえで法令に則って適正に取得いたします。
  3. (個人情報の利用)
    当社がお客様・お取引先様の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内で法令に則って適正な利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。
  4. (個人情報の共同利用)
    当社は、お客様・お取引先様より頂いた個人情報を東急不動産ホールディングスグループ各社等の間にて共同利用させて頂く場合がございます。尚、お取引先様より頂いた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用し、東急不動産ホールディングスグループ各社にて利用することはありません
    ※特定個人情報:個人番号(いわゆるマイナンバー)をその内容に含む個人情報をいう。
  5. (第三者提供の制限)
    当社が取得した個人情報は、利用目的の達成上必要であって、かつ以下の場合には適切な手続きを実施して第三者へ提供します。
    (1) 予めお客様・お取引先様からの同意を得ている場合
    (2) 法令上、ご本人の同意なく第三者提供が可能な場合
  6. (個人情報の開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去)
    当社は、ご本人から当社が保有する個人情報について開示・訂正・利用停止等の求めがあったときは、ご本人確認の上、法令等に基づいて適切に回答いたします。
  7. (正確性の確保)
    当社は、お客様・お取引先様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
  8. (安全管理措置)
    当社は、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等を防止するために適切な安全管理措置を講じます。
  9. (委託先の監督)
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は法令等に基づいて委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  10. (クッキーの使用について)
    当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様等へのサービスの提供、トラフィック情報の検証の為、ユーザーのコンピューターにクッキー(Cookie)と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社HPの各種サービス提供に限定して使用いたしますので、お客様等のプライバシーを侵害することはありません。

個人情報の利用目的

下記の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用いたします。

  1. 下記の事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メール、その他方法による勧誘等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。
    (1)不動産の開発・運営に関する調査・分析、技術・ナレッジの研究・開発、診断・コンサルティング
    (2)消費者の暮らしに関する調査・分析、技術・ナレッジの研究・開発、診断・コンサルティング
    (3)地球環境保全に関する調査・分析、技術・ナレッジの研究・開発、診断・コンサルティング
    (4)二酸化炭素排出権の売買、取引、運用およびそれらの仲介
    (5)前各号に関する情報の収集・分析・提供・事業化、教育・啓蒙活動の企画・実施、刊行物の出版
    (6)前各号に関する業務の受託、業務支援を目的とする人材の派遣
    (7)前各号に関する一切の業務
    上記の事業は追加・改廃される場合があります。
  2. 上記1の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査もしくは商品開発等の調査分析のために利用するため。
  3. 東急不動産ホールディングスグループ企業及び東急不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書記載の子会社、関連会社の事業に関する訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動及び市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策に利用するため。
  4. 当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。
  5. 以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記1から3の各目的のために利用する場合があります。
    (1)不動産登記簿
    (2)公図
    (3)商業登記簿
    (4)信用情報機関
    (5)信用調査会社
    (6)住宅地図
    (7)電話帳
    (8)住民基本台帳
    (9)第三者の使用が禁止されていない名簿(卒業生名簿、町内会名簿など)
    (10)その他、適切・適法に市販・公開されている個人情報

個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を以下の通り共同利用させて頂く場合がございます。

  1. 共同して利用する個人情報の項目
    氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報
  2. 共同して利用する者の範囲
    東急不動産ホールディングスグループ企業及び東急不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書記載の子会社、関連会社
  3. 利用するものの利用目的
    (1)「1,個人情報の利用目的」記載の利用目的
    (2)上記2.記載の東急不動産ホールディングスグループ企業及び東急不動産ホールディングス株式会社有価証券報告書記載の子会社、関連会社が行う事業、営業活動(※1)及び市場動向分析等(※2)に利用するため。
    (※1)営業活動とは訪問、ダイレクトメールの発送、電話及び電子メールその他の方法による勧誘、広告等の営業活動をいいます。
    (※2)市場動向分析等とは市場動向分析、顧客満足度調査等の調査分析及び商品開発並びに顧客満足度向上施策をいいます。
  4. 個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者名
    株式会社東急不動産R&Dセンター
    東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ11階
    代表取締役社長 山根 英嗣
    尚、共同利用に関するお問い合わせは「個人情報の開示等請求および個人情報に関するお問い合わせ窓口」にて承ります。

安全管理措置

当社は、個人情報の安全管理のため以下の措置を講じています。

  1. 個人情報の取り扱いに係る規定の整備
    個人情報保護規則他情報管理規程等において、個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等における取り扱いルール、また個人情報管理責任者等の責任者を規定しています。
  2. 組織的安全措置
    個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
    個人データ管理台帳への記録により個人情報の取り扱い状況を確認しています。
  3. 人的安全管理措置
    従業員に定期的に研修を実施するとともに秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
  4. 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類を破棄する場合、個人データの復元が出来ないよう措置を実施しています。
  5. 技術的安全管理措置
    アクセス制御については、個人情報データベースを取り扱う情報システムを使用できる従業員を限定しています。

個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等

  1. 個人情報の開示・変更・利用停止、および個人情報に関するお問い合わせの窓口
    当社では個人情報に関する開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止等の各請求及び苦情などを下記窓口にて承っております。
    (所得税法等に基づく支払調書作成事務においてお取引先様より頂いた特定個人情報に関しても、こちらの窓口にて承ります)
    株式会社東急不動産R&Dセンター
    〒150-0043
    東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ11階
    TEL:03-6455-2589
    10:00 A.M.〜6:00 P.M./土・日・祝日・年末年始及び会社休業日等を除きます。
  2. 利用目的の通知、個人情報の開示及び第三者提供の記録の開示(以下併せて「情報開示」といいます。)のご請求手続き
    当社は、ご本人様からのお申出でにより、以下の方法で情報開示のご請求に対応いたします。
    (1)情報開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙(個人情報開示請求書)に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、お申込み下さい。
    (2)情報開示にあたっては、手数料として1,000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1,000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。
    (3)開示請求書を受領した後、ご回答させて頂くまでに少なくとも2週間のお時間を頂きます。書面にてご本人様のご住所に郵送、電磁的記録の提供又は当社が定める方法のうちご本人が選択した方法により回答させて頂きます。尚、ご本人様が選択した方法による開示が困難である場合、書面による回答になる場合がございます。
    (4)当社の業務の遂行上支障があると判断される場合等においては、法令に反しない範囲で情報開示を制限させて頂くことがございます。
  3. 個人情報の訂正等、追加または削除(以下「訂正等」といいます)・利用停止及び第三者提供の停止のご請求手続き
    当社は、ご本人様からのお申出でにより、以下の方法で個人情報の訂正等請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求に対応いたします。 (1)個人情報の訂正等・利用停止・第三者提供の停止のご請求にあたっては、上記窓口にその旨ご連絡頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受け付けます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
    (2)当社の業務の遂行上支障があると判断した場合等においては、法令に反しない範囲で個人情報の訂正等・利用停止・第三者提供の停止を制限させて頂く場合がございます。